代表取締役　荒巻　洋二         　　　　

＊　　CSR  企業の社会的責任

　私たち広栄電気とその社員は、「地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たすために
 1. お客様を大切にします。
 2. 人を大切にします。
 3. 地球環境を大切にします。
 4. 社会との交流を大切にします。

＊　CSRの取り組み 人権を尊重する

　理念
　　広栄電気株式会社は、基本的人権を常に尊重し（一切の児童労働・強制労働・人身売買・非人道的行為の排除を含む）、多様な人材の個性と能力を活かして、安全で健康に配慮した快適な職場環境の実現に努めます。

　広栄電気株式会社人権・労働安全衛生の配慮に関する方針

 1.　人権の尊重
　基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・宗教・疾病・障がいなどによる差別、セクシャルハラスメント・パワ−ハラスメントなど、人権を無視する行為は行いません。また、個人の情報は、プライバシ−が侵害されることのないよう適切に管理します。
 2.　労働安全衛生の確保
　労働者の安全の確保、健康の保持増進を推し進め、働き甲斐があり快適な職場を提供していきます。
 3.　児童労働/強制労働の禁止
　児童労働、強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働は禁止します。また、若年労働者の危険作業への従事を禁止します。
 4.　外国人/移民労働者の権利の尊重
　外国人労働者、移民労働者等の人権には十分な配慮を行います。
 5.　結社の自由と団体交渉権の尊重
　労働者の基本的な権利である結社の自由および団体交渉権を尊重します。従業員のより良い労働環境を確保するために、従業員と継続的に対話をしていきます。
 6.　低賃金労働・長時間労働の防止
　労働者の生活や健康を増進させるため、最低賃金・生活賃金を上回る適切な賃金を支払うとともに、適正な労働時間の管理を行います。
 7.　人材育成・能力開発の推進
　多様な人材の個性と能力を活かす仕組みを構築、維持し、個人の能力・スキル向上を支援する人材育成・能力開発を推進します。
　

＊　BCP/BCMへの取り組み

　広栄電気株式会社は事業継続計画（BCP/BCM）の策定とマネジメントに取り組むことで、事業活動の中断をミニマム化し、お客さまへの製品の供給責任を果たしてまいります。
　事業継続に関しては、様々なリスク要因が想定されるなかで、震災を対象とした事業継続活動を中心に取り組みます。

　震災対策計画

　広栄電気株式会社における初動対応の強化、および事業の早期復旧のための全社体制と対応手順としてこの「震災対策計画」を作成します。

　震災対策計画の目的

　地震発生後の初動対応として、人間尊重の理念を基に従業員の避難誘導から安全確保を最優先に活動し、二次災害の発生を防止する。
　震災発生後は、早期に事業復旧を行うことで、お客さま・サプライヤーと連携し、社会的に優先すべき製品やサービスを継続的に供給し、企業の社会的責任を果たす。

　事業継続計画（BCP/BCM）の取り組み

　事業継続計画書と行動手順の策定

　事業継続計画書では、広栄電気株式会社での大規模地震で想定されるリスクを分析し、事業活動の中断による社会やお客さまへの影響度（事業インパクト）を可能な限り低減させるよう、早期の復旧策および代替生産等について策定します。
　この事業継続計画で定めた組織・体制のもと、被災時の具体的な対応を記述した行動手順書を作成します。

　事業継続マネジメント（BCM）

　事業継続計画（BCP）において定められた復旧・再開方法や行動手順ならびに、予防対策や被害を最小限に留めるための減災対策等について、教育・訓練や点検是正処置を行うなど、事業継続マネジメント（BCM）に取り組むことで、危機管理能力・事業継続力の向上を図っていきます。

　1. 事前対策

　業務を早期に復旧するには被害を最小限にとどめる事が重要となります。　このために広栄電気株式会社の脆弱性を分析し、優先順位をつけた事前対策の取り組みをします。
　これには震災による具体的な被災状況を想定した人命救助・安否確認等、迅速な初動対応で必要な対策、および早期復旧・代替等の事業継続に必要な課題を抽出し、その対策・改善を実施していきます。
　初動面での安否確認システムの活用、防災用具や会社での備蓄の整備・対策本部設置のための備品の整備等のほか、事業継続面では設備・建物の補強、データの保護対策、メンテナンス委託先・サプライヤー情報整備等の活動があり、早期復旧および代替を可能にするための事前対策に取り組みます。

　2. 教育・訓練

　震災が発生した際に、社員が自分の役割を認識し、予め定めた行動手順に沿って自主的に行動できるよう、教育・訓練を実施します。
　訓練は具体的に大規模地震の発生とそれに伴う被害を想定した模擬訓練等、役割のレベルに応じて実施し、これらの訓練を定期的に実施することで、社員の危機管理能力・事業継続能力の維持・向上を図るとともに、訓練を通じて行動手順や事前対策等についての検証と改善につなげていきます。
　

＊　生物多様性の保全 

当社は、「持続可能な社会」の3つの条件である「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて総合的に取り組みを進めています。
　低炭素社会ならびに循環型社会については、物づくりにおける温室効果ガスや廃棄物を削減するとともに、省エネ製品の使用や製造工程の省資源化など製造工程全体での環境負荷削減、さらには地球温暖化の防止に貢献する低炭素発電技術や再生可能エネルギーの使用などに取り組んでいます。

＊　法令遵守（コンプライアンス）のための取り組み

　当社は、社会的責任を認識しお客さまをはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）の皆さまに対して、法令遵守の体制を整備し、コンプライアンスを推進しています。

＊　贈収賄と不適切な利益供与への取り組み

　当社は、いかなる形態であっても、賄賂（公務員相手または民間人相手、もしくは、能動的か受動的かに関わらず）、横領、詐欺、窃盗や不適切な利益供与などの業務上の不正行為を禁止しています。

＊　経営理念 

『顧客の要求に応えて高水準の品質の製品を安定して供給することで顧客の信用と信頼を獲得する』

ISOの要求事項に従いマネジメントシステムの構築及び実施し内部品質(環境)監査などで有効性の立証を行う事により顧客の信頼を獲得する。

 ＊　品質理念・環境理念

　顧客に対して、優れた品質の製品、ばらつきの少ない製品を安定して供給することは信用と信頼を獲得する第一の条件である。
　経営理念に沿って、顧客のニーズに応えるために最先端技術の習得につとめ「高水準の品質」をめざして社員全員が個性と能力を最大限に発揮し確かな製品をつくりあげると共に、企業の環境責任の重要性を認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境保護に重点を置いた活動を全社員が一丸となって推進する。

＊　会社情報　

 １.　所在地 　　本社　工場

昭和37年 5月 　広栄電気の名称で世田谷区にて小型電子機器の組立を目的として創業。

昭和38年 5月 　広栄電気株式会社（資本金50万円）を設立。

昭和43年 6月 　八王子市に移転し工場・設備の充実を計る。

昭和60年 8月 　増資により資本金を1200万円とする。

昭和63年 6月 　富士機械製造社製　面実装(SMT)装置を導入。 

平成  2年 8月 　本社・第一工場を八王子市叶谷町に移転。

平成16年 8月 　鉛フリー対応のためタムラ製作所社製Ｎ2自動半田付装置とN2リフロー炉を導入。 　

平成18年11月 　富士機械製造社製ﾁｯﾌﾟﾏｳﾝﾀｰXP-143Eを導入し0402サイズチップの搭載が可能となる。

平成19年 1月 　オムロン社製画像検査装置(RNS)を2台導入。　

平成20年 6月 　エスアイアイ・ナノテクノロジー社製　蛍光Ｘ線分析装置を導入しＲｏＨＳ管理体制の強化を図る。　

平成22年 8月 　大型基板対応(650X550mm)オムロン社製画像検査装置(RNS)を導入。　

平成23年 8月 　富士機械製造社製ﾁｯﾌﾟﾏｳﾝﾀｰXP-143Eを追加導入。　 

平成24年 7月　富士機械製造社製ﾁｯﾌﾟﾏｳﾝﾀｰXP-243Eを追加導入。　

平成24年10月 　後付工程の品質向上と製品の均一性を目的としてセイテック社製のリード部品自動半田付け装置 STS-3050SJ を導入し顧客満足度の向上をはかる。　

平成26年11月 　後付工程の品質向上と製品の均一性を目的としてセイテック社製のリード部品自動半田付け装置 STS-5050PLUS を追加導入する。　 

平成29年 9月 　オムロン社製三次元画像検査装置(VT-S730)を導入。

平成30年 7月 　株式会社ＦＵＪＩ 社製 ﾁｯﾌﾟﾏｳﾝﾀｰAIMEX�Vc(1Ro) MFU/MFU DXﾍｯﾄﾞ仕様を導入。　　　　　　　　　　　　　       ﾁｯﾌﾟｻｲｽﾞ0402・03015も搭載可能の機種